ネット社会と言われる今日においては、物の売り買いに伴う取引や契約に伴うやり取りをインターネットに依存する人が増えています。
ネット上での契約は、パソコンやスマホを使って簡単に手続きができるところがメリットなのですが、一方でネットならではの契約トラブルが多発しているのも事実です。

そこで、ここではネット通販などの電子取引において、パソコンやスマホの操作ミスによるトラブルや契約時期を巡ってのトラブルを未然に防ぐために施行された「電子消費者契約法」についてまとめています。

電子消費者契約法とは…

電子消費者契約法の正式名称は、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」と言います。
この法律は、電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済契約の成立時期の転換などを定めたもので、平成13年12月に施行されています。

電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済

電子契約では、消費者が申込みを行う前に消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者側が講じないと、要素の錯誤にあたる操作ミスによる消費者の申込みの意思表示は無効となります。

つまり、事業者は消費者が申し込みを行う前に、消費者が入力した内容を確認するための画面を表示させる必要があります。
また、申込みボタンを押すこと=購入(有料)であるということを消費者がボタンを押す前に明確に表示しなければいけません。

電子商取引などにおける契約の成立時期の転換

電子契約は、承諾の通知が申込者に到達した時に成立することになります。

これは、契約が成立する時期が事業者が消費者に対して承諾の通知をした時ではなく、承諾の通知が消費者に届いた時に成立するというものです。

出会い系サイトでの注意

電子消費者契約法は、有料の出会い系サイトでも適用されます。

私たちが有料の出会い系サイトを利用する際に気をつけるべきことは、入会の際に登録情報を間違いなく入力することはもちろんですが、サイト側からの確認画面や料金、さらには利用規約等をしっかりと確認することです。

有料のサイトでありながら電子消費者契約法に基づく義務がなされていないサイトでは、架空請求や不当請求さらにはワンクリック詐欺といった被害に遭う可能性があるので注意が必要です。